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開業事例

医師

雇用については病院時代の感覚を捨てること

開業日:平成20年6月
開業年齢:42歳
標榜科目:泌尿器科
開業形態:テナント

 具体的に開業の準備を始めたのは2年前くらいからです。父が歯科医師で75歳で閉院するにあたり、その場所で開業しないかという話があり開業を決意しました。開業準備は、いくら融資を受けることができるかが決まらないと最終的に動けません。勤務しながらの開業準備は多忙で身動きが効かず、その中で国民政策金融公庫に融資の相談をしましたがなかなか話が進まない。そこが不安でした。
 直近で開業した先輩からの紹介で、薬の卸業者に開業支援を依頼しました。実際、コンサルタントに関しては問題なかったと思います。コンサルタント業者は、コンサルタント専門でやっているもの、他には建築系、問屋系、税理士関係などがあります。その中で問屋関係が一番誠実だとウワサは聞いており、逆に一番注意必要なのが建築系だと思っています。彼らは建った後は用がないので、建物を建てればそれで終わりです。
 改築費用の見積もりを取ったところ、最初5000万円と言われました。3月に前勤務先を退職し、開業は6月と決めていたので、価格交渉などを行う時間があまりに少なかったです。何事も時間に余裕をもって対応することが大切です。見積もり額が提示され知り合いに相談しましたところ、明らかにこれは高い、という意見でした。交渉の結果、最終的には3000万円になりました。
 私の印象としては、医療関係を専門にやっている業者は、全体的に価格が高いと感じています。実際にクリニックで問題となるのはレントゲンの部分です。レントゲンの部分は、レントゲン業者に相談すればいい。スペースがしっかり確保できていれば、あとはレントゲン業者がフォローしてくれます。だから医業と関係ない工務店にも見積もりを取った方がよいと思います。コンサルタントは、経験のあるハウスメーカーや医業を中心にやっている建築士などを紹介しますが、彼らは一段価格が高い所で競争している業者なので、見積もりを取ってもすべてがそれなりに高い。それよりも普通の内装をやっているような業者に見積もりを出させ、そこで競争させた方がコスト的に安く済んだかも知れません。私が後悔しているのはその部分です。
 職員の採用で注意すべき点は、労働条件の契約内容を確実に説明することです。例えば経営状況などから定期昇給してあげられない場合がある。職員から「昇給あり」と書いてあることについて指摘されたことがあります。勤務医時代の終盤は私も管理職でしたが、勤務医時代の管理職と開業してからの労務管理は全く異なります。医師、看護師とその他では仕事に関する考え方が根本的に違います。医師や看護師は、患者さんのためならと仕事の時間に関係なく残業するのは当然と考えますが、その他はその感覚がありません。定時が来たら残務に関係なく帰るという意識です。現在は残業代を払うから協力してくださいと説明している状況です。残業についてもしっかりとした事前の説明が必要です。
 医院の宣伝はホームページが有効だと思います。現在、新患には必ず何で来院したかを聞いていますが、お年寄りは開業当初折り込みチラシを持って来院していました。そして若年層はやはりインターネットです。お年寄りも子供や孫に調べてもらって来院します。そのあとは口コミが中心になってきます。また、ペインクリニックは数が少ないので、結構遠方から来院します。そういう意味では駅に看板を出すメリットはある。泌尿器科の場合は、STD、性行為感染症の疾病だと居住地の医院には行きづらい感覚があるようで、最寄りのターミナル駅に看板を出すというのも手だと思います。

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